2021-04-07 第204回国会 衆議院 外務委員会 第6号
そしてまた、太平洋島嶼国においても極めてこの数が、日本と友好な国が多いのに少ないということで、外交力強化特命委員会、これをつくりまして、百五十大使館体制を一日も早く目指すということで、それまで毎年一つできるかできないかという公館を、五つとかそういうレベルで、急ピッチで整備をしてきた。これが十五年ぐらい前のことでありますが、まだ道半ばだ、こういう思いは持っているところであります。
そしてまた、太平洋島嶼国においても極めてこの数が、日本と友好な国が多いのに少ないということで、外交力強化特命委員会、これをつくりまして、百五十大使館体制を一日も早く目指すということで、それまで毎年一つできるかできないかという公館を、五つとかそういうレベルで、急ピッチで整備をしてきた。これが十五年ぐらい前のことでありますが、まだ道半ばだ、こういう思いは持っているところであります。
そこで、大臣にお伺いしますが、百五十大使館体制を達成したわけでございますけれども、今後は、どういう要件を、条件を満たせば在外公館のない地域で新たに在外公館を整備するというお考えなのか、御答弁をいただければと思います。
そこで、まず、政府が従来掲げてきた百五十大使館体制という目標の達成がもう目前に迫っています。この達成を目前に、近年における大使館の増設は、我が国の外交上どのような意義があるとお考えか、大臣に伺います。
冒頭、三木先生からも御指摘のあったところでございますが、政府は、外務省は平成二十二年と平成二十四年、これは民主党政権のときでございますが、在外公館を主要国並みとする百五十大使館体制を目指すとの整備方針を打ち出されております。
もう一つ、それに関してお聞きしたいことがありまして、平成二十四年に策定された在外公館の整備方針では、百五十の大使館体制を実現していくというふうな、これもまた先進国並みということなんでしょうけれども、そういった目標を立てられております。ただ、平成二十六年度の予算案では、マーシャル、アルメニア及びナミビアの三大使館の増設を予定しております。
そして、今後の大使館の整備体制についてですが、平成十八年に設置されました、自民党そして公明党、それぞれの政党において設置されました外交力強化に関する特命委員会の下でこの百五十大使館体制という体制が提言されております。
かつて自公政権時代に打ち出しました百五十大使館体制について、今後その実現を目指していくのか。新年度は南スーダンとアイスランドでありますので、二十六年度以降に向けて具体的にどのような方針でこの大使館体制の強化をしていくのか、お尋ねします。
このときに我々が立てた目標について、百五十大使館体制、そして定員を二千人ふやすということについて、外務省ではどのように考えておられますでしょうか。
○岸田国務大臣 自民党の外交力強化に関する特命委員会において、百五十大使館体制の実現、また定員二千名の増員等が盛り込まれた提言をされているということは、当然承知しております。 現状、先ほど申し上げましたように、もしあと二館新設が認められれば、百三十六の大使館数になります。一方、定員につきましては、約五千八百名ということで、他の先進国と比較して限られた人員になっていると認識をしております。
そして、ことし二月に、整備方針ということで、先ほどありましたが、二〇一五年までに他の主要国並みの百五十大使館体制の実現を目指していくということで、この三月には大臣御自身も事務当局に指示を出されたということであります。
これでは、二〇一五年度までに百五十大使館体制の実現は可能であるのかどうかという問題提起が出てきちゃうわけですよ。あと三年で十六ふやす、ことしの二月にそういうことをうたっているんです。さあ、どうですか。可能ですか。
その中に、これも私が副大臣をやっているときだったんですが、「今後十年間で百五十大使館体制を早期に実現するとともに、二千人マンパワーを着実に増強し、外交実施体制を抜本的に強化する」と明記されておったんですね。 こうした提言を受けて、実は、二〇〇七年から二〇〇九年までの政権交代直前までの三年間に大使館体制は具体的にどれだけ整備されたのか。
国益を守る観点から、大使館体制と人員の強化など外交基盤の整備を強力に推進します。また、国防の観点から、防衛大綱、中期防を新たに策定し直します。さらに、我が国においても、サイバーテロへの対応を含め、サイバーセキュリティーの対策強化を早急に進めます。 その一方で、行財政改革を徹底し、経費を削減します。国、地方公務員の人件費を削減し、国費ベースで一兆五千億円のスリム化を行います。
外交力を抜本的に高めていくため、大使館体制と人員の強化など、外交基盤の整備を強力に推進します。特に、南スーダンへのＰＫＯ派遣については武器使用基準の緩和を検討するとともに、在南スーダンの大使館を早急に開設すべきであります。 また、国を守る観点から、予算・人員削減が明記された防衛大綱、中期防を新たに策定し直します。
昨年、中曽根前外相は主要国並みの百五十大使館体制を目指すと発表されていますけれども、何か少し場当たり的なところがあるのではないかな。外交戦略をしっかり据えた上で、その方針に従った設置、さらには機能の拡充を進めていくべきではないかと思います。 本日、外務省からいただいた資料をお配りさせていただいております。
あと、百五十大使館体制という問題ですが、先ほど平沢委員の方から詳しくありましたので、私はそれを踏まえた上で質問をしたいのは、先ほど岡田大臣は、結局、聞いておりまして、言ってみれば予算の問題、パイをふやさなくちゃいけない、この話をされましたね。ですから自由民主党の皆さんにも御協力願いたいという意味合いのことをおっしゃいました。 ということは、予算だけのことなんでしょうか。
御指摘のように、外務省として十年間で百五十の大使館体制、それからマンパワーで二千人純増ということで、外交実施体制の強化を目指してきております。過去三年間で十六の大使館、そして二つの総領事館を新設をしたわけでございます。
○松原委員 百五十の大使館体制をつくるという、この百五十というのは、どうして百五十になったのか。中国が百六十六、こういうことでありますが、我が国のＧＤＰは今中国より大きいわけですから、この百六十六を超える数字というものも、当然、百六十六を一つのめどにして超すという戦略が当初からあってもよかったのではないかと私は思っております。
このもとで、今、大臣からも御説明したように、百五十大使館体制を目指してこれをふやしていきたいということで、皆様の御支援もいただきながら、増加に向けて努力をしているところでございます。
○松原委員 百五十大使館体制をつくるということで、安全保障、そして資源エネルギーの獲得、当然、邦人保護等も含めて、貿易関係も含めてやるというのは極めて当たり前というか、日本のような国家では重要でありますが、現状はどうなっていますか。
今後十年間で百五十大使館体制を目指すべきという提言をいただいておりまして、これに合わせまして、私どもは、今年度、平成二十年度には七公館の新設をし、昨年度には六公館の新設をしたということで、何とか十年間で百五十にしていきたいという思いでございます。
これを何とかイギリス、フランス、そして中国並みの百五十台にまで増設をしたいと、これが、外務省でも当然そう希望しておられましょうし、自由民主党の中間報告にも百五十大使館体制に向けて在外公館を増強すると、こういう提言になっております。我々も、それをスピーディーに、できるだけ短期間に実現できるように応援をしてまいりたいと思います。
そういう中で現地へ行って、まず一つこれは何とかしなければいけないと思ったのはプノンペンの大使館体制。先ほど申し上げましたが、今川大使という大変適材適所を配置されて、その下に篠原さんという、これまた現地の人以上に言葉の上手な、向こうの僧籍にわざわざ入ってまで言葉を学んだという方がおる。しかし、三人しかいない。